新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
また、生産者の複合的な経営や他産業との連携による農産物の付加価値を向上させるため、農業活性化研究センターでは、６次産業化や農商工連携の相談、セミナー及び市単独補助事業による加工品の開発や販売力向上の取組を行っております。
また、生産者の複合的な経営や他産業との連携による農産物の付加価値を向上させるため、農業活性化研究センターでは、６次産業化や農商工連携の相談、セミナー及び市単独補助事業による加工品の開発や販売力向上の取組を行っております。
次に、意欲ある担い手の育成、６次産業化サポート事業は、６次産業化・農商工連携支援補助金による機械・施設整備や販売拡大に関する助成を行い、令和３年度は加工所における冷凍冷蔵庫の整備や販促用のシール、パッケージの資材作成など５件の取組を支援しました。
くろさき茶豆については、生産者、ＪＡ及び黒埼商工会と組織するくろさき茶豆農商工連携協議会において、テレビやラジオなどのマスメディアを利用したＰＲを行い、周知を図りました。いもジェンヌについては、ＪＡ及び地元商工会と組織するいもジェンヌ農商工連携協議会において、いもジェンヌのキャラクターをモチーフにした絵本を新たに制作し、市内小学校や保育施設、市内図書館へ寄贈し、知名度の向上を図りました。
（７）、６次産業化・農商工連携の支援関係について、農産品の加工、販売による新規事業展開や事業の拡大に向け、機械・施設整備、販売支援を５件、また新規の農家カフェ事業化の支援を行いました。 76ページ、（８）、農業活性化研究センターの研究関係について、品種、作型、栽培法などの課題解決に向け、栽培実証試験を26件実施し、産地での活用が４件ありました。また、地元大学等との共同研究を８件実施しました。
農業活性化研究センターは、本市のさらなる農業振興を図るため、農業者が抱えている技術的な課題の解決や農村の活性化を支援するとともに、食品加工支援センターや食と花の交流センターとも連携しながら、６次産業化や農商工連携を積極的に支援するための施設としておりますが、農業活性化研究センターの掲げている役割として、実際にどのような取組をしているのか、簡潔にお聞かせください。
次の６次産業化サポート事業は、農産物の付加価値向上や農業者の所得向上を目的に、６次産業化、農商工連携に取り組む農業者や、地元農産品を活用する食品関連企業の課題解決を支援するため、加工機械・施設導入、販売拡大、機能性調査費用に対して補助を行います。また、公益財団法人新潟ＩＰＣ財団などの関係機関と連携し、商品開発の相談業務や勉強会を実施します。
また、６次産業化、農商工連携や国家戦略特区の活用などにも取り組むとともに、市民が食や農に触れる機会を拡大し、農林水産業や食文化に対する市民理解の醸成も図っていきます。 次に、81ページ、重点戦略４、魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大について、交流人口を獲得していくことは、来訪者の消費行動が地域経済の活性化につながるなど、都市の活力向上と持続可能な発展を図る上で欠かせない戦略となります。
くろさき茶豆といもジェンヌは、それぞれＪＡや商工会などと農商工連携協議会を組織しており、令和３年度に初めて開設した情報サイトやＳＮＳなどを通して、情報発信、ＰＲを引き続き実施します。知ってもらうから買ってもらうにつなげるため、サイト内で購入できる店舗や通販サイトを紹介する取組も進めます。 西区の魅力を体感！
次の６次産業化サポート事業は、農産物の付加価値向上や農業者の所得向上を目的に、６次産業化に取り組む農業者や農商工連携に関わる企業が実施する機器導入、施設整備のハード事業や、販路拡大に伴うソフト事業に対して補助を行います。来年度予定されている施設整備について、より補助率のよい国の補助金への誘導が見込めるため、今年度より250万円減額となっています。
６次産業化・農商工連携の支援関係では、相談、セミナーの実施と生産者の取組に必要な経費を助成します。 83ページ、農村環境の整備関係では、多面的機能の維持、発揮を図る取組に対して支援します。
また、農産物販路拡大推進事業では、農業者とともに首都圏での販売促進イベントの実施や、商談会に出展し、農産物の販路拡大を支援するとともに、農商工連携に取り組む異業種グループの活動への支援、インボイス制度の説明会の開催などにより農業者の経営意識を醸成いたします。
「農産物販路拡大推進事業」では、農業者とともに首都圏での販売促進イベントの実施や商談会へ出展し、農産物の販路開拓を支援するとともに、若手農業者による自主的な直売会の開催や、農商工連携に取り組む異業種グループの活動への支援、インボイス制度説明会の開催などにより、農業者の経営意識を醸成いたします。
６次産業化の個人の取り組みには，農産物の生産から加工，販売までを背負うリスクを伴い，限界があることから，個人支援のほかにも，農業者と食品企業や流通業者，研究機関などとのかかわりを強くし，農商工連携で推進していく必要があると考えています。 次に，農業の６次産業化の具体的な成果についてです。
①、農林部と商工観光部を統合させ、産業振興部ができて４年になりますが、農商工連携など、統合におけるこれまでの取り組み等どのような効果があったのか伺います。 ②番目といたしまして、②番、農商工連携について、今後どのような方向性を持って取り組んでいくのか、考えを伺います。
次に，意欲ある担い手の育成，６次産業化サポート事業は，６次産業化，農商工連携に取り組む農業者や食品関連企業の課題解決を支援するため，新潟ＩＰＣ財団，アグリパーク食品加工支援センターと連携して，個別相談とかセミナーを開催しました。
初めに，ページの右の事業協力店舗数16店から開催回数23回までの成果ですが，基本は設定した目標に達していますが，１つだけ，いもジェンヌ農商工連携協議会の栽培面積は目標には届きませんでした。中身については後で説明します。 最初に，西区農産物ブランド拡大支援事業では，国のＧＩ登録された食と花の銘産品，くろさき茶豆及び新潟砂丘サツマイモ，いもジェンヌを関係団体とともにさらなるブランド化を図りました。
新発田のものをどんどんとつくっていって、観光に反映し、お土産や加工品に使われたりと、いろんな農商工連携をやっていただくような、そういう園芸振興をぜひとも農水中心にやっていただきたい。また、ＤＭＯトライアル事業で、新発田市観光協会から財源に地方創生推進交付金を活用していくとのことであった。新発田の稼げる力を引き出し、ブラッシュアップしながらいいものをつくり上げていっていただきたい。
そういった新発田のメーンのものをどんどんつくっていって、それが観光に反映したり、お土産になったり、または加工品に使われたりというふうなことで、いろんな農商工連携をやっていくような、そういった園芸振興をぜひとも農水中心でやっていただきたいというようなことで終わります。 ○委員長（若月学） ほかにございませんでしょうか。
農産物の付加価値向上や農業者の所得向上を目的に，６次産業化，農商工連携に取り組む農業者や地元農産品を活用する食品関連企業の課題解決を支援しています。さらに，ＩＰＣ財団と連携した食品開発等の相談業務を実施しています。加えて食の新潟国際賞財団と連携して，勉強会や交流会の開催を通して６次産業化ネットワークの構築を進めているところです。 10ページ，農村整備・水産課所管分です。
また，いもジェンヌは，需要増に対応するための生産拡大や，新たな加工商品の開発などに係る支援をＪＡや商工会などと組織するいもジェンヌ農商工連携協議会を通じて行います。